米国ホワイトカラー世帯の受難?親の収入減の影響を受ける子供たち

　【コネチカット州フェアフィールド】ＧＥキャピタルの取締役として高額報酬を得ていたモーリス?ジョンソンさんが解雇されたのは1年前。そのとき真っ先に脳裏に浮かんだ心配事は、自分ではなく、子供たちの将来だった。

　ジョンソン家の所得はかつての5分の1にまで減った。影響は子供たちにも及びつつある。上の二人の娘は、ジョンソン夫妻の母校でもあるジョンズ?ホプキンス大学の学生だ。年間授業料に1人5万ドル（約470万円）ずつかかる。15歳になる三女も最近大学探しを始めた。ジョンソンさんは、三女の進学どころか、上の二人の娘も卒業させてやれるか分からない状況だ。

　学士号を持たないエンジニアの父親の苦労を目の当たりにして育ったジョンソンさんは、自分の子供たちには高い教育を与えようと決めていた。

　「わたしたち夫婦は、子供が生まれた瞬間から狂ったようにお金を蓄えてきた。それがすべて無駄になってしまった」

　ジョンソン家のようなホワイトカラーのアッパーミドルクラス世帯の多くが、突然の転落という憂き目に遭っている。賃金削減、解雇、10年に及ぶ株式市場の低迷によって、多くの世帯では子供に十分な支援を与えることができなくなっている。

　一般的に、高度な訓練と教育を受けた労働者は、そうでない労働者より高い報酬を得る傾向にある。全体的な失業率 rmt アラド
が9.7％であるのに対して、大卒者の失業率は5％だ。雇用環境は改善に向かいつつある。3月の米雇用統計では雇用者数が16万2000人増となり、この3年で最大の上げ幅を記録した。

　だがそれでも、31週という平均失業期間は、1948年以来最長の水準だ。2010年3月の大卒失業者数の合計は、金融業などのホワイトカラー部門の大規模な雇用削減が響き、230万人となった。07年3月より145万人増加したことになる。

　長い目で見れば、親の支援が減ることで若年層は、大恐慌時の子供たちと同じように、金銭的なたくましさを身につけることになるだろう。だが短期的には、親の金銭的な支援がなくなれば、若年層は住宅の購入、進路の決定、結婚や出産などを先延ばしすることになりかねないとエコノミストは懸念する。

　米国勢調査局によると、昨年の25?29歳の住宅所有者の割合は37.3％。ピーク時の06年は42％だった。25歳以下の場合は、05年の26％から 23.3％に減少し、全ての年代グループのなかで最も低い割合となった。

　従来の借り手からお金が借りられなくなった若者たちにとって頼みの綱であるはずの両親の懐も今では当てにならなくなってきている。法律情報サイト、ファインドロー?ドットコムが2月に実施し rmt arad
た調査によると、18?34歳の若年層の22％が、住宅ローン、借り入れ、クレジットカードの申し込みを拒否されており、この割合は他の年代グループの２倍に相当する。

　その結果、多くの若者が家賃を節約するために、居住形態の変更も余儀なくされている。米非営利調査機関ピュー?リサーチ?センターの調査によると、若年層の約21％が、経済的理由で友人や親戚と同居している、あるいはその経験があると答えている。

　過去の不況では、家計を支えるために一度家庭に入った女性が再び働きに出ることが多かったと、プリンストン大学のキャサリン?ニューマン社会学教授は説明する。だが現在は、働き続ける女性が解雇されるパターンが増えているという。1990年の不況の前、米国女性の就業率は57.4％であったが、その後2 年で110万人の女性が仕事に就いた。現在はその反対だ。07年の不況前は、女性の就業率が59.3％まで増えたが、同時に、260万人の女性が失業状態にあった。それ以降、就業者と失業者を合わせた女性の労働参加率は横ばいとなっている。

　退職を予定していた多くの親は、退職金の減少を補うために、その予定を先延ばししており、その結果、若年層が職に就けないという状況を生んでいる。実際に65歳以上の労働人口は、07年よりも50万人増加した。

　
「親の世代は子供たちに自分たちより良い暮らしを望むことは無理だと悟ったようだ。だがせめて同水準の生活は送って欲しいと思っている」とニューマン教授は語る。

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引用元:信長の野望 総合サイト

人事：県 全職員４１．７％の２０８１人異動 知事「財政再建目指し配置」 ／岐阜

　県は２７日、今春の定期人事異動を発表した。異動規模は全職員の４１?７％となる２０８１人（前年比５６人減）。部長級１３人（同４人減）▽次長級３３人（同３人減）▽課長級３１７人（同２１人減）??など。古田肇知事は「県財政の確実な再建と未来の岐阜県づくりを目指し、政策本意の県政運営ができるよう職員を配置した」と話している。
　行財政改革アクションプランの初年度として、教職員、警察官を含めた職員数を１０年度中に０９年４月より１９４１人削減する。
　０９年９月の県防災ヘリ墜落事故を教訓に、危機管理に重点を置く。県警との連携強化を図り、危機管理課の中に課長をサポートする危機管理指導監を設置するほか、課の中に警察併任職員を２人配置。環境対策として、次世代エネルギー事業を推進するため、商工政策課の中に太陽光発電などの新エネルギーの専門担当者を置く。
　そのほか、１０月に県内で開かれるＡＰＥＣ中小企業担当大臣会合に向け、商工政策課に「ＡＰＥＣ推進室」（９人体制）を新設。会合を機に観光産業の振興を目指す。【山田尚弘】
　＜部長級＞＝４月１日
　会計管理者、佐藤道夫▽危機管理統括監、片桐卓朗▽総合企画部長、後藤弘之▽環境生活部長、冨田成輝▽健康福祉部長、近田和彦▽都市建築部長、山本馨▽岐阜振興局長、宇野秀雄▽西濃振興局長、高橋一吉▽飛騨振興局長、斎藤彰▽多治見病院派遣、岩田敏雄▽議会事務局長、島田清▽人事委員会事務局長、坂正光▽監査委員事務局長、河合正明
　＜次長級＞＝４月１日
　秘書広報総括監、宗宮康浩▽総務部次長、洞田厚男▽総合企画部研究開発総括監、丹羽義典▽環境生活部次長、正木秀明▽健康福祉部次長（医療?保健担当）、平山宏史▽商工労働部次長、市橋正樹▽商工労働部次長（企業連携担当）、加藤謙治郎▽農政部次長、川出達恭▽同、平工孝義▽県土整備部次長、増田好則▽同部土木技監、高木善幸▽都市建築部次長、横幕哲也▽ぎふ清流国体推進局次長、真野芳宏▽職員研修所長、高橋博和▽岐阜振興局副局長、葛西辰夫▽西濃振興局副局長、高木等▽中濃振興局副局長、河田佳朗▽東濃振興局副局長、富田武司▽飛騨振興局副局長、松葉英之▽情報科学芸術大学院大学事務局長、岩崎正人▽西濃農林事務所長、奥田一茂▽揖斐農林事務所長、渡辺吉康▽農業大学校長、河合靖司▽岐阜土木事務所長、安田宝賢▽大垣土木事務所長、小早川耕一▽可茂土木事務所長、河合成司▽商工労働部付（ソフトピアジャパン派遣）、伊藤誠紀▽県土整備部付（県建設研究センター派遣）、丸田斉▽同（県土地開発公社?県道路公社派遣）、小原順治▽看護大学派遣、佐藤昭三▽下呂温泉病院派遣、宇野秀宣▽森林文化アカデミー副学長、正村洋一郎▽教育委員会、宮腰哲也
　＜課長級?本庁舎＞＝４月１日
　◇知事直轄
　▽秘書課長、水野雅臣▽広報課長、西部政子▽危機管理課長、渡辺春巳▽同課総括管理監兼防災課総括管理監?消防課総括管理監、速水広之▽防災課長、浦野芳弘▽同課防災対策監兼危機管理課防災対策監、渡辺幸衛▽同課防災対策監、後藤将夫▽同課防災航空センター長　駐?各務原市、角田弘実▽消防課長、伊藤治美
　◇総務部
　財政課総括管理監、国島英樹▽人事課長、高木敏彦▽行政改革課総括管理監、樋口博久▽職員厚生課総括管理監、牧野泰▽同課職員健康管理監、山田美奈子▽税務課総括管理監、嶋崎満▽管財課長、後藤満▽管財課総括管理監、長谷川泰介▽総務事務センター総括管理監、熊崎登
　◇総合企画部
　総合政策課長、佐々木信英▽市町村課総括管理監、松田勲▽情報企画課長、奥田浩▽研究開発課長、堀部哲▽同課総括管理監、後藤幸晴▽同課プロジェクト研究企画監、高木伸雄▽国際課長、柳生一成▽統計課総括管理監、塩谷辰郎▽観光交流推進局観光?ブランド振興課総括管理監、伊藤修▽観光交流推進局地域振興課長、桐山敏通▽同課総括管理監、大脇哲也
　◇環境生活部
　環境生活政策課長、市川篤丸▽同課総括管理監兼人権施策推進課総括管理監、高津典生▽廃棄物対策課総括管理監兼不法投棄監視課総括管理監、大野藤逸▽地球環境課長、高木守▽同課総括管理監、野村幹也▽男女参画青少年課総括管理監兼少子化対策課総括管理監、朝倉和仁▽少子化対策課長、崎浦良典▽人づくり文化課長、中島富士雄▽医療整備課総括管理監、小原寿光▽同課県立病院?看護大学法人企画監、青木一也▽保健医療課総括管理監、深尾勝▽保健医療課保健企画監、和田明美▽薬務水道課長、久保田正之▽高齢福祉課総括管理監、内藤玉樹▽障害福祉課長、斉藤真弓▽障害福祉課総括管理監、福井恵▽子ども家庭課総括管理監、北川博満▽地域福祉国保課長、平井克昭▽同課総括管理監、田口弥生子
　◇商工労働部
　商工政策課長、松井博▽商工政策課新エネルギー企画監、稲葉昭夫▽同課ＡＰＥＣ推進室長、広瀬昌樹▽モノづくり振興課総括管理監、川本敏▽企業誘致課長、今西利行▽情報産業課長、洞田浩▽中小企業課長、林哲▽労働雇用課長、西垣功朗
　◇農政部
　農政課長、野田泰弘▽同課技術総括監、桂川直人▽農業振興課長、梅村安範▽同課総括管理監、長屋正彦▽検査監督課総括管理監、大野仁司▽農業技術課技術指導監　駐?岐阜市、高木晃▽農産園芸課長、木曽正博▽同課総括管理監、北川信彰▽畜産課長、酒井田隆朗▽農地計画課長、伊藤勝敏▽同課総括管理監、青地一政▽同課技術指導監、熊崎政之▽農地整備課長、後藤利行
　◇林政部
　林政課長、小林政人▽同課総括管理監、坂口博一▽同課技術総括監、長沼隆▽同課検査監、山下久雄▽県産材流通課長、瀬上繁隆▽同課総括管理監、林正幸▽同課間伐材流通対策監、荻巣雅俊▽森林整備課長、黒崎隆司▽治山課長、服部富雄▽同課総括管理監、松井悟
　◇県土整備部
　建設政策課長、酒向隆▽同課総括管理監、小石明己▽同課技術総括監、船坂徳彦▽同課入札制度?建設業企画監、野原匡人▽用地課長、中島正裕▽同課総括管理監、名村保史▽技術検査課総括管理監、長谷肇▽同課検査監、小森富雄▽同、鷲見義和▽同課建設技術企画監、宗宮浩二▽道路建設課長、近藤真章▽同課高速道路企画監、川瀬智彦▽道路維持課長、宗宮裕雄▽同課道路管理企画監、岩田靖▽河川課技術管理監、名張誠▽砂防課総括管理監、加納憲彦
　◇都市建築部
　都市政策課総括管理監兼公共交通課総括管理監、森嶋和美▽都市政策課技術総括監、鷲野俊樹▽街路公園課総括管理監、岡田康男▽下水道課総括管理監、伊藤博史▽建築指導課建築構造審査監、加藤仁▽公共建築住宅課総括管理監、丸山和彦▽同課建築企画監、篠田圭司▽同課設備管理監、安田和弘▽水道企業課長、山口昭博▽同課県営水道企画監、松葉桂二
　◇ぎふ清流国体推進局
　総務企画課総括管理監兼施設調整課総括管理監、林裕久▽総務企画課学校連携企画監、宮島康広▽施設調整課長、笠原孝一▽競技式典課総括管理監兼ぎふ清流大会推進課総括管理監、平井八重子▽ぎふ清流大会推進課長、山田金吾
　◇出納事務局
　出納管理課総括管理監、中島隆富▽同課出納審査監、星屋浩行
　◇歴史資料館
　館長、横川正平

３月２８日朝刊

引用元:フリフオンライン(Flyff) 専門情報サイト